60歳定年の時代は終焉を迎えつつあります。 最適な雇用延長プログラムの導入を!

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年金と給付金を上手に活用して、最適の雇用延長プログラムをご提案します。

定年は60歳という時代は終焉を迎えつつあります。平成18年に改正高齢者雇用安定法により、65歳までの定年延長や、継続雇用制度の導入が事業主に義務化されました。
私共の事務所では、専門家の立場から御社にあった継続雇用制度の導入を事業主様と一緒に考えてまいります。 制度導入に伴う就業規則の見直し、労使協定の作成、最適賃金のシミュレーション設計などトータルにサポートさせて頂きます。
雇用延長コンサルティング + 就業規則見直し パック
基本料金 105,000円(消費税込)
*お申し込みいただいた後、こちらから訪問してお話を伺わせていただきます。条件が合えばご契約となります。(初回訪問は無料)

ワンポイントアドバイス
「在職老齢年金」と「雇用継続給付金」で最適な雇用延長制度を構築
従業員には引き続き働いてもらいたいけれど、定年前と同じように高額な給与は払えない・・・。このような状況をカバーするために、雇用保険の「高年齢雇用継続給付金」という制度があります。
また、給与額が低ければ、年金の一部が支給される可能性もありますので(在職老齢年金)、この2つを上手に組み合わせることにより、従業員の手取額を確保し、会社としても人件費の削減が可能となります。
上図では60歳時の賃金が月額40万円だった方が、60歳以降に賃金が15万円から30万円に減額されたケースをシュミレーションしたものです。これを見ても、給与が減っても手取額が思ったより減っていないことがお解りいただけると思います。

社会保険労務士は法律に基づく国家資格者で、労働保険(労働基準法、労働者災害補償保険)や社会保険(健康保険、厚生年金保険)手続きのスペシャリストです。
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